消防士と消防団の違いや関係性は？活動内容や報酬、消防士になるのに有利になるかなどを解説

この記事を読んでいるあなたの周りにも、消防団に入っている人が何人かいるのではないでしょうか。

消防団員たちが訓練したり活動したりする話を聞き、消防士とどう違うのかという疑問が浮かぶ人も多いはずです。

そこで今回の記事では、消防士と消防団員は何が違うのかを、消防団の基本的な知識と併せてご紹介していきます。

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消防士と消防団員の違いや関係性を解説

消防士と消防団の違いや、後述する消防署と消防本部の違いは、消防組織法によって定義されています。

消防組織法をもとに、それぞれどのような違いがあるのかをまとめました。

	消防士	消防団員
主な活動内容	消火活動や人命救助等	消防士が活動する際の補助
勤務形態	朝から夕方までの勤務で、事務が主な仕事の「毎日勤務」を取る職員と、24時間勤務を交代制で行う「交代制勤務」を取る消防吏員がいる。 どちらも消防署や消防本部に常勤している。	出動要請があれば現場に出向くが、基本的には本業が優先。
身分	常勤の地方公務員	非常勤の地方公務員（特別職）
給料・報酬	給与+各種手当	年額報酬+出動報酬
なり方	消防士採用試験に合格する	消防団に入団申請をする

まずは、以上の表の内容に加え、基本的な情報を理解しておくことが大切です。続いては、消防士と消防団の違いを項目別に分けて解説します。

概要

消防士とは、火災や事故、災害などから地域住民の安全を守るために活動する地方公務員のことです。消防士は、各市町村の消防本部に在籍しており、日本で最も大きいのは東京消防庁となっています。

一方、消防団とは、消防組織法に消防組織法に基づいて各地域に設置される消防機関のことです。地方公務員である消防士とは異なり、非常勤の地方公務員となります。

消防全体の組織図は、以下を参考にしてください。

また、消防団員は消防士のように本業として働いているわけではありません。普段は、本業を持ちながら必要な時にのみ消防団員として活動するのが特徴です。

主な活動内容

消防士の主な活動内容は、消火活動や救助活動、救急活動などが挙げられます。災害時に対応するだけでなく、予防業務や防災活動なども消防士の業務です。

消防組織法第一条には「消防の任務」として、以下のように定められています。

（消防の任務）
第一条　消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

一方、消防団員は、消防士が活動する際の補助や交通整理などが主な仕事です。消防士が到着する前には、火災時の出動であれば消火活動、地震や風水害などの自然災害時の出動であれば救助・救出も行います。

また災害発生時以外では、各家庭に訪問し防火指導をしたり、防火設備の点検をしたりなどの啓蒙活動も行います。

出動範囲

消防士と消防団員では、出動する範囲や頻度に明確な違いがあります。

消防士は、火災や救助、救急などすべての災害対応に即座に出動します。市区町村全域をカバーし、災害発生時には必ず出動することが任務です。

一方、消防団員は普段は自らの本業を持つ住民で構成されており、火災や風水害などの非常時に非常勤で出動します。出動範囲は基本的に自分の住んでいる地域周辺に限定されているのが特徴です。

大規模災害時などには広域支援を行う場合もありますが、出動頻度や役割は消防士と比べて限定的と言えるでしょう。

勤務形態

消防士は、24時間365日いつでも災害に対応できるように、交替制勤務を基本としています。交代制勤務とは、24時間勤務が必要な職場にて、複数のグループに分かれて時間を区切って勤務する方法です。

勤務形態は消防本部によって異なりますが、基本的に「当直→非番（週休）」を繰り返す「2交替制」や日勤や夜勤を含む「3交替制」などの勤務形態に分けられます。

消防士の勤務形態や1日のスケジュールについて知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

一方、消防団員は非常勤特別職の地方公務員のため、常に消防署に待機しているわけではありません。必要に応じて招集されるため、普段は一般人と同じ生活をしています。

ほとんどの消防団員は本業を持っているため、消防士の勤務形態とは大きな違いがあるのが特徴です。

必要な資格となり方

消防士になるためには、各市町村が実施している「消防官採用試験」に合格する必要があります。消防官採用試験は、年に1~2回程度実施されており、以下のような試験が実施されます。

参考：多様な試験制度｜採用情報

消防士になるのに、資格は必要ありません。しかし、消防官採用試験に受験資格はあるため、受験前に自分が当てはまっているかを確認しておくことが大切です。

消防士になる方法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

消防団員の入団資格は、各市町村ごとに条例で定められており、地域によって多少違いがあります。ただ、一般的には18歳以上であり、その市町村に居住している人や勤務・通学をしている人であれば、職業や性別を問わず誰でも入団可能です。

参考：消防団に入るには

また、消防団に入る手順としては、以下の手順を踏む必要があります。

待遇と給与

消防士は地方公務員として常勤で雇用され、月給制で安定した給与が支給されます。初任給は自治体や採用区分によって異なりますが、月20〜30万円の基本給に加え、各種手当（特殊勤務手当・住居手当・通勤手当など）や賞与（年2回）も支給されます。

参考：多様な試験制度｜採用情報

また、退職金制度や昇任制度も整っており、長期的なキャリア形成が可能です。

一方、消防団員は非常勤の特別職地方公務員であり、常勤の給与は支給されず、代わりに「年額報酬」や「出動手当」が支払われます。具体的な報酬の種類や金額は、以下の表を参考にしてください。

項目	支給金額	備考
年額報酬	年間36,500円（「団員」階級の者）	年5万円までの部分は、費用弁償のため、非課税（年5万円を超える部分は課税）
災害出動	8,000円/日まで	8,000円/日までが非課税。対象となるのは災害（水火災・地震等）に関する出動
災害以外の出動	出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案して、標準額と均衡のとれた額	4,000円/日までが非課税
交通費	出動に伴う交通費	非課税
公務災害補償	公務中の怪我や病気、殉職に対して補償	療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償の7つがある
退職報償金	当該団員の階級及び勤務年数に応じて支給	約20~100万円程度支給
消防表彰	職務にあたり、功労・功績のあった方を表彰	消防表彰規程に基づく

消防団員は、年額報酬や出動手当以外にも様々な補償の対象となっています。公務中の怪我や病気に対する補償も整っているため、初めて消防団を目指す方でも安心して取り組めるでしょう。

消防団は必要？いらない？

消防団は、消防士のように専門知識や経験を持っているわけではありません。しかし、消防団は地域社会にとって必要不可欠な存在です。

なぜなら、消防団は災害発生時における「地域の即応力」を支えているからです。消防士の人数や拠点には限りがあるため、大規模火災や風水害、地震などの広域災害時には消防団の支援が必要となります。

住民に最も近い立場で、初動対応や避難誘導、後方支援などを担うことで、被害の拡大を防ぐ役割を果たしています。

一方で、少子高齢化や都市化の進行により、消防団の人員確保や活動継続の難しさが課題となっているのも事実です。昭和30年代には、200万人近くいた消防団員が平成2年に100万人を割り、令和6年度には746,681人となっています。

消防団員が減り続ければ、大規模災害時の対応に遅れが出たり、被害が拡大したりする恐れがあります。防災力の維持・向上のためには、制度や支援のアップデートとともに、地域住民一人ひとりの理解と協力が必要と言えるでしょう。

消防団に入れば消防士になるのに有利？

消防士を目指す方の中には、消防団に入っておいた方が有利だと考える方もいるかもしれません。結論から言えば、消防団に入っていても消防官採用試験で有利になる可能性は低いです。

消防官採用試験は、筆記試験や論作文試験、面接試験などが実施されます。基本的には、これらの試験結果に応じて合否が判断されるため、適切な対策をしておくことが大切です。

しかし、消防団に入ることが無意味なわけではありません。消防団員として災害対応や地域活動に参加することで、防災知識や協調性、地域貢献意識などを身に付けられます。

また、面接試験の際に「消防士になる前から地域のために働きたかった」や「消防士として必要な資質を少しでも得たかった」などと伝えアピールできれば、発言に説得力を持たせられるでしょう。

「消防団に入るだけでは試験が不安」と感じている方は「東消塾」で対策するのがおすすめです。東消塾は、東京消防庁をメインとする消防官採用試験合格を目指す予備校であり、消防士OBが講師を勤めています。

面接試験対策も行っているため、消防団としての経験を消防官採用試験でどのように伝えるかなどの有効な対策も考えやすくなるでしょう。

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消防団に関するQ&A

消防団は全国どこにでもあるの？

数は少ないですが、消防団がない市町村も存在します。例えば大阪府・大阪市には消防団が存在しませんが、代わりに消防士のOBから構成される「大阪市消防局災害活動支援隊」という組織が設置されました。今住んでいる地域に消防団があるのか確かめたいときは、総務省消防庁の公式サイトで消防団検索をしてみましょう。

消防団に入れる年齢の上限は？

基本的に年齢制限がない消防団が多いのですが、中には50歳くらいまでを年齢制限とする消防団も存在します。定年を65歳程度に設定している市町村もありますので、各市町村に問い合わせてみましょう。

訓練はいつしているの？

土日に行う場合や、平日の仕事が終わってからの時間帯で行う場合があります。訓練や活動の回数は各消防団によって異なるため、詳しく知りたい場合は市町村への確認が必要です。

消防団も消防士と同様に階級があるの？

消防団員にも階級は存在します。上から団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員となっています。

女性でも消防団に入団できる？

はい、女性でも消防団に入団できます。近年では女性の消防団員も増えており、全国で約8割の消防団が、女性を消防団員として任命しています。女性は消火活動だけでなく、地域の防火指導や応急手当の講習、広報活動など幅広い分野で活躍しているのが特徴です。

公務員でも消防団に入団できる？

原則として可能ですが、所属している自治体や職場の規定によって異なります。例えば、国家公務員や地方公務員の中には、職務との兼ね合いから入団に制限がある場合もあります。入団を希望する場合は、勤務先に事前確認を行いましょう。

消防団も救急車に乗れる？

消防団員は基本的に、救急車には乗車しません。救急出動は救急救命士や消防職員などの専門資格を持つ常備消防（いわゆる消防士）が担当するためです。ただし、大規模災害時などに補助的な役割で関与することはありますが、通常の救急出動に消防団が直接関わることはありません。

消防士・消防団員の違いと関係性についてのまとめ

消防団員について知っておきたいことのまとめです。

消防団はボランティア的な精神のもとで活動する組織であるため、年々団員が減少しているそうです。

もしこの記事を読んで興味を持ったならば、今あなたが住んでいる市町村に問い合わせをしてみましょう。

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