消防士の定年は何歳?いつまで現場に出るかや退職金についても解説

TOMO LABO

元東京消防庁職員で、現在は消防士の採用試験合格に特化したオンラインスクール「東消塾」を運営しているTOMO LABOです!

これから消防士を目指す上で、消防士が何歳まで働けるのか、いつまで現場に出られるのか、退職金はどの程度もらえるのか、気になったことはありませんか?

今回の記事では、読者の皆さんが持つ「定年」に関する疑問について解説していきます。

自信のキャリア設計や未来へのビジョンを明確にしたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

\消防士に関する情報を定期的に発信中/

目次

2023年から定年の段階的な引き上げが開始

2023年から段階的に定年が引き上げ

消防士の定年は2023年4月以降、60歳から65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることになりました。

これは、地方公務員法の改正によるものです。

法律の改正によって、どのような変化があるのか、詳しく解説していきます。

地方公務員法改正によって導入された制度

役職定年制が導入

役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)は、組織の新陳代謝を良くし、組織の活力を維持するための制度です。

この制度が導入されることにより、60歳時に管理監督職に就いている職員は、それ以降は非管理監督職に降任しなければなりません。

組織内におけるそれぞれの役職の適切な人員配置や、人材育成の促進が期待されています。

TOMO LABO

降任する以外に、退職するか、再任用という形で短時間勤務職員となるかが選べるそうです。

定年前再任⽤短時間勤務制が導⼊

定年前再任⽤短時間勤務制は、定年後も引き続き働きたい消防士たちを支援するための制度です。

定年の引き上げにより、65歳までフルタイムで働くことがスタンダードとなる中、本人の希望に基づいて短時間勤務の職で再任用できます。

60歳以上になってから一旦退職という形を取るので、退職手当を貰ってからの再任用です。

TOMO LABO

もちろん、本人が65歳まで働きたければ、そのままフルタイムの常勤職員として働けます。

情報提供・意思確認制度が新設

情報提供・意思確認制度は、次年度に60歳となる職員に対し、任命権者が60歳以降の任用や給与、退職手当に関する情報を当該職員に提供し、今後の勤務意志を確認することを求める制度です。

この制度によって、すべての職員は60歳になる前に、自身の意思決定で今後の働き方が選べます。

TOMO LABO

「今後について何も知らされていなかった」ということが起こらないので安心ですね。

なぜ定年が引き上げられたのか

定年が引き上げられたのは、少子高齢化によって年金の受給開始年齢が65歳以上に引き上げられたからです。

以前のように60歳を定年としてしまうと、60~65歳までの間、繰り上げ制度を利用しない人は収入が得られません。

しかし、定年が65歳に引き上げられたことで、受給開始年齢まで安定して収入が得られるようになりました。

TOMO LABO

ちなみに、60歳以上であれば65歳まで働かなくても「定年」を退職理由にできます。

消防士はだんだんと現場に出なくなっていく

消防士はだんだんと現場に出なくなっていく

消防士のキャリアにおいて、いつかは現場から離れるタイミングが来ます。

重い装備で20代の若手職員と同じ労働をするのはさすがに大変ですし、ある程度昇任すれば管理職になるため、いつまでも体力勝負をする必要はありません。

この章では、現場に出なくなるタイミングとその後の仕事内容について、詳しく解説していきます。

現場を退くのは消防司令以上の階級

消防本部や消防署の規模によっても違いはありますが、全部で10ある階級の中でも、下から5番目の階級である「消防司令」まで昇任すれば、基本的には現場に出動しなくなります。

出動することがあったとしても、現場指揮が主な役割で、最前線で活動することはありません。

昇任方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

TOMO LABO

消防司令になるには、7年以上の勤務経験が必要です。もちろん、昇任しなければ生涯現場に立ち続けることになります。

現場を退いてからの仕事内容

現場を退き、管理職に回ってからの仕事内容は以下のとおりです。

管理職側になってからの仕事
  • 通信指令業務
  • 消防に関する事務全般
  • 現場職員の統括やバックアップ業務
  • 地域住民に対する防災指導
  • 人事業務 など

消防司令以上になって管理職になると、多くは消防本部で勤務することになります。

このタイミングで働き方も変わり、24時間勤務をシフト制で回す交代制勤務ではなく、平日の朝から夕方まで働く毎日勤務という勤務形態に。

毎日勤務は、一般企業の正社員と同じく、土日祝が休みです。

TOMO LABO

消防本部についてや、勤務形態に関して詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

定年の引き上げによる60歳以降の給与について

定年の引き上げによる60歳以降の給与について

60歳以降に貰える給与は、60歳になった時点の給与の70%になります。

記事の前半部分で解説した「役職定年制」により降任した場合、70%の給与に管理監督職勤務上限年齢調整額を加えた金額が月給です。

管理監督職勤務上限年齢調整額とは?
基礎給料月額(60歳になる前に貰っていた給与×70%)から特定日給料月額(60になってからの給与×70%)を引いた金額のこと。

消防士の退職金はいくら?

消防士の退職金はいくら?

退職金(退職手当)の計算式を、以下にまとめました。

退職金の計算式
70%になる前の給与 × 支給率(70%になった給与 + 管理監督職勤務上限年齢調整額)× 調整率

当然ながら、退職時の給与が高ければ高いほど、退職金も高くなります。

定年を延長した場合、退職金が増えることはあれど、減ることはありません。

TOMO LABO

ちなみに前述した通り、60歳以上になると、当該職員の免職等でない理由で正規に退職した場合、退職事由を「定年退職」にできます。

消防士の定年についてのまとめ

消防士の定年についてのまとめです。

この記事で覚えておきたいこと
  • 2023年4月より、定年は60歳から65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる
  • 60歳以降もフルタイムで働く場合、降任する必要がある
  • 本人の意志に基づき、短時間勤務の職で再任用も可能
  • 60歳以降に貰える給与は以前貰っていた額の70%
  • 退職金は定年を延長すればその分多く貰える

日本の情勢が変わると同時に、地方公務員である消防士の働き方にも変化が生まれます。

この記事を読んだことをきっかけに、今後のキャリアプランや未来のビジョンをより明確にしてみてはいかがでしょうか。

TOMO LABO

「今の自分では消防士試験に受かるか不安」「消防士についてもっと詳しくなりたい」という人は、公式LINEで有益な情報を発信していますので、友だち登録もしてみてください!

\消防士に関する情報を定期的に発信中/

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

【経歴】
株式会社dcn 代表取締役社長
東消塾 代表 
Mindset Professional Coach
元東京消防庁職員

【目的】
東京消防庁の受験生のために
" 挑戦できる環境づくり "をして
最高な人生を歩むための
" ターニングポイント "となる

コメント

コメントする

コメントは日本語で入力してください。(スパム対策)

CAPTCHA

目次