消防士の退職金は？計算方法や階級による違いを東消OBが徹底解説

すでに消防士になっている人や、これから消防士を目指そうとしている人は、将来どのくらい退職金が貰えるのか気になるはず。

退職金はライフプランを設計するうえで欠かせない要素ですが、実際にどのくらい貰えるのか把握している人は少ないはずです。

そこで今回の記事では、消防士が貰える退職金の金額について、複雑な計算方法や階級による金額の違いも含めて、詳しくご紹介します。

今後のビジョンに迷いがある人は、ぜひ最後までご覧ください。

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消防士の退職金の計算方法

消防士の退職金の計算方法は、以下のとおりです。

退職手当 = 基本額（退職日給料月額 × 支給率）+ 調整額

上記の計算式を見るだけだと分かりづらいのですが、消防士の退職金を決める要素は「月給」「退職理由」「勤続年数」「調整額」の4つです。

退職日給与月額は、退職日直前に貰っていた給料を指し、手当等の金額は含まれません。

それでは、計算式に出てきた難しい用語の解説をしていきます。

支給率とは

支給率は、勤続年数に応じた一定の割合のことです。

退職理由別に、勤続年数の長さに比例して係数が高くなります。

勤続年数	自己都合退職	定年退職	整理退職（解雇）
1年	0.5022	0.837	1.2555
3年	1.5066	2.511	3.7665
5年	2.551	4.185	6.2775
10年	5.022	8.37	12.555
15年	10.3788	12.9735	19.46025
20年	19.6695	24.586875	26.3655
25年	28.0395	33.27075	33.27075
30年	34.7355	40.80375	40.80375
35年	39.7575	47.709	47.709
40年	44.7795	47.709	47.709
45年	47.709	47.709	47.709

自己都合退職→定年退職→整理退職の順に貰える退職金が増えることも覚えておきましょう。

調整額とは

調整額は、職務内容や技能によって職員の貢献度を評価し、その評価に準じて反映される金額のことです。

地方公務員の号俸は「号」や「級」によって定められており、消防士でいえば階級がこの「号」や「級」に反映されます。

多くの消防本部では、調整額は号俸によって一定の金額に設定されており、退職金にはその金額が加算されます。

実際に貰える退職金をシミュレーションしてみよう

退職金の計算方法がわかったところで、実際にどのくらい貰えるのか、先ほどご紹介した例をもとに、シミュレーションしてみましょう。

設定は、大卒から消防士になり、消防副士長を1年勤め、辞める直前の給料は月23万円、計6年で自己都合退職した場合です。

230,000円 × 3.0132 + 21,700円 = 714,736円

3.0132という数字は先ほどの支給率表に記載はありませんでしたが、6年勤続した場合の支給率です。

調整額を決める号級ですが、消防副士長を第9号とし、第9号の調整額を21,700円とした場合は、このような計算式になります。

東京消防庁の退職金の計算方法

東京消防庁は、東京都の職員になりますので、他の自治体と支給率・調整額が異なります。

ちなみに、計算方法自体は【退職手当 = 基本額（退職日給料月額 × 支給率）+ 調整額】で変わりません。

東京都の支給率

東京都の支給率は、先ほど表でご紹介した調整率よりも少し高くなります。

勤続年数	全退職事有共通支給率
1年	0.9
3年	2.7
5年	4.5
10年	9.0
15年	15.0
20年	23.0
25年	30.5
30年	38.0
35年	43.0
40年	43.0

自己都合・定年・整理のどの退職事由でも、共通した調整率が設定されているのが特徴です。

東京都の調整額

東京都が発表している、退職手当における調整額の計算式を以下にまとめました。

調整額 = 退職前240ヶ月分の職責点数合計 × 単価（1,100円）

先ほどご紹介した調整額は、号俸によって一定額が定められていましたが、東京都は階級に準じた点数 × 単価で計算します。

それでは上記の計算式を踏まえたうえで、職責点数と、消防の階級とそれに準ずる役職について見ていきましょう。

仮に消防副士長を96ヶ月、消防士長を96ヶ月、消防司令補を48ヶ月の、計240ヶ月で退職した場合、調整額の計算式は以下のとおりです。

｛（96ヶ月 × 10点）+（96ヶ月 × 15点）+（48ヶ月 ×20点）｝× 1,100円 = 3,696,000円

上記のように働いた場合、調整額だけで369万円以上貰えることになります。

実際に貰える退職金をシミュレーションしてみよう

設定は先ほどと同じで、大卒から消防士になり、消防副士長を1年勤め、辞める直前の給料は月23万円、計6年で自己都合退職した場合です。

230,000円 × 5.4 +｛（12ヶ月 × 10点）× 1,100円 ｝= 1,374,000円

調整額を決める「退職前240ヶ月の職責合計点数」ですが、最後の12ヶ月に務めた「消防副士長」以外は、1番低い階級「消防士」でしたので、点数は付きません。

消防士の退職金に関するQ&A

消防士の退職金に関して、よくある質問や知っておきたいことを、Q&A形式でまとめました。

退職金は、休職した時期があってもそのまま貰えるの？

休職（停職や育児休業を含む）は、ひと月に1日も出勤しない月があった場合、満額はもらえません。

休職のあった月は1/2、育児休業の場合は子どもが1歳になった日の属する月までは、1/3が除算されます。

5年と6ヶ月で辞めた場合、勤続年数は何年になるの？

自己都合で退職した場合、勤続年数は5年になってしまいます。

基本的に、1年未満の端数月はすべて切り捨てて計算するため、注意しましょう。

ちなみに、在籍が6ヶ月以上1年未満の場合は、1年として計算します。（6ヶ月未満なら切り下げで0年）

一般企業では1年未満の端数を切り上げて計算（5年6ヶ月なら勤続年数は6年）するところ、公務員は6ヶ月以上を切り上げのベースとするのが特徴です。

退職金は辞めてからどのくらいで支給されるの？

退職した翌月中に入金することが定められています。

3月で退職する場合は、4月中には必ず振り込みがあります。

退職金にも税金は発生するの？

退職金は、所得税及び住民税の課税対象です。

退職金が支払われる前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合は源泉徴収されますが、提出しない場合は確定申告をする必要があります。

消防士の退職金についてのまとめ

消防士の退職金について、覚えておきたいことのまとめです。

退職金は、今後のライフプランを考えるうえで非常に重要な要素です。

消防士は地方公務員ですので、基本的には一般企業の退職金よりも、貰える金額が多くなる傾向があります。

特に東京消防庁は、支給率や調整額の設定が大きいようなので、これから消防士を目指す人は東京消防庁を狙うのも1つの手かもしれません。

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