高卒消防士の年収ランキング！大卒との差や年収アップの方法を解説

「高卒で消防士になったら、年収は低いのだろうか」「大卒と比べて、将来後悔しないだろうか」

進路を考える中で、こうした不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、高卒消防士の年収は決して低すぎるものではありません。

高卒消防士の年収は、学歴よりも「どの地域（消防本部）で働くか」で差がつきます。

理由は、地域手当の支給率や条例に基づく給与の支給額、出動件数に伴う手当の額などが自治体ごとに大きく違うからです。

そこで本記事では、主要7都市の初任給・初年度の年収の目安をランキング形式で比較し、高卒でも年収を伸ばしやすい地域を一目でわかる形にまとめました。

自分に合った進路を選び、豊かな人生を送りたい方はぜひ最後までご覧ください。

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高卒消防士の年収と給与体系の基礎知識を解説

高卒消防士の年収を考える際、初任給の金額だけを見て判断してしまうケースがあります。

しかし実際の収入は、毎月の給料だけで決まるものではありません。

賞与（いわゆるボーナス）に加え、勤務内容に応じて支給される各種手当を含めた、全体の年収で捉えることが重要です。

消防士は地方公務員であり、制度として毎年の定期昇給が組み込まれています。

さらに、交代制勤務や災害対応といった職務の特性から、時間外勤務手当や特殊勤務手当などによって収入が上がる点も見逃せません。

まずは公的データを基に、消防士の平均的な収入水準と、給与がどのような仕組みで成り立っているのかを解説していきます。

高卒消防士の平均初任給・平均給与月額・平均年収

高卒消防士の収入を考えるうえで、まず確認しておきたいのが平均給与です。

総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」では、消防職について平均給与月額（基本給＋諸手当）と、期末・勤勉手当（賞与）が公表されており、収入水準を客観的に把握することができます。

将来どの程度稼げるようになるのか、目安を知りたい方は参考にしてみましょう。

項目	金額
平均給与月額（基本給＋諸手当）	410,279円
└ 給料月額（基本給）	308,642円
└ 諸手当月額計	101,637円
期末・勤勉手当（年額合計）	1,596,925円
年収概算	6,520,273円

上記の数字はベテラン職員や管理職も含めた「消防職全体の平均」であり、採用直後の高卒消防士がすぐに到達する水準ではない点には注意しましょう。

消防士の給与は、以下のような仕組みで伸びていきます。

このように、短期的な金額だけで判断するのではなく、数年、十数年というスパンで年収が形成されていく職業だと理解しておくことが重要です。

大卒消防士との比較

高卒と大卒では、消防士として採用された直後の給料に一定の差があります。

この差を確認する際に基準となるのが、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」に掲載された初任給基準です。

この調査では、都道府県の消防士については「東京都の初任給基準」、つまり東京消防庁の給与条例に基づく初任給水準が用いられています。

このように、大卒の方が月額で約3万円高い水準からスタートします。

ただし、上記の金額は「平均」ではなく、あくまで採用時点で適用される基本給の「基準額」です。

地域手当や時間外勤務手当などは含まれておらず、実際の支給額は勤務する自治体や条件によって変わります。

また、この初任給の差がそのまま生涯にわたって固定されるわけではありません。

年齢が上がるにつれて、「学歴の違い」よりも「どの役割を担っているか」「どの階級に就いているか」が年収に影響する割合が大きくなります。

高卒消防士の場合でも、若いうちから現場経験を積み、昇任を意識してキャリアを築いていけば、大卒との差が縮まるケースは十分に考えられるでしょう。

消防士がもらえる主な手当

消防士の年収を考えるうえで、見落とせないのが手当の存在です。

こちらも「地方公務員給与実態調査」を見ると、消防職の平均給与月額のうち、およそ4分の1は諸手当が占めています。

これらの手当は、学歴によって差がつくものではなく、勤務内容や生活状況に応じて支給される点が大きな特徴です。

そのため、高卒消防士であっても、働き方や配属によって収入に差が生まれやすい仕組みになっています。

現場業務が多い地域で働くと、時間外勤務手当や特殊勤務手当が発生しやすく、年収が大きく底上げされる傾向があります。

高卒か大卒かに関わらず、勤務実態によって収入差が生まれやすいのは、この手当制度があるためです。

なお、手当の種類や支給条件、金額は自治体ごとに異なるため、志望する消防本部の募集要項や給与条例を確認しましょう。

高卒消防士の年収ランキング！七大都市の消防局を比較

消防士の初任給は、地域手当の支給率や給与制度の違いによって差が出ます。

本章では七大都市圏の消防局ごとに、初任給と初年度の年収の目安を試算し、年収が高い消防局をランキング形式でご紹介します。

順位	管轄	初任給	推定年収（初年度）	地域手当の支給率
1位	東京消防庁	約264,700円	約396.8万円	20％
2位	名古屋市消防局	約224,365円	約336.3万円	15％
3位	大阪市消防局	約223,880円	約335.6万円	16％
4位	広島市消防局	約223,800円	約335.5万円	10％
5位	福岡市消防局	約222,420円	約333.4万円	10％
6位	仙台市消防局	約210,800円	約316.0万円	6％
7位	札幌市消防局	約197,760円	約296.4万円	3％

なお、採用初年度は在職期間の関係で、6月期の期末・勤勉手当（ボーナス）が満額支給されません。

そこで、年間支給月数が4.6ヶ月前後で推移する前提のもと、4月採用を想定した一般的な在職期間率を用い、初年度の賞与を約2.99か月分として年収を算出しています。

1位：東京消防庁

東京消防庁の初任給は、地域手当を含む金額として月額264,700円が示されており、全国の消防本部の中でも非常に高水準です。

初年度の年収は約396.8万円が目安となります。

東京消防庁の最大の特徴は、業務量・出動件数・対応範囲のすべてが国内トップレベルである点です。

救急出動は全国最多水準で、火災・災害対応に加え、大規模イベントや地下・高層建築物への対応など、他都市では経験しにくい任務に携わる機会も多くなります。

その分、時間外勤務手当や特殊勤務手当が発生しやすく、忙しさと引き換えに、若いうちから圧倒的な現場経験を積める環境が整っているのが東京消防庁の強みです

一方で、都内は家賃などの生活コストが高くなりやすいため、寮制度・住居手当・配属先エリアの影響が非常に大きくなります。

収入の高さだけで判断するのではなく、「どこで・どのように生活するか」まで含めて考えることが、東京消防庁を選ぶ際の重要な視点と言えるでしょう。

2位：名古屋消防局

名古屋市消防局の初任給は月額224,365円とされており、主要都市の中では中間からやや高めの水準でスタートします。

初年度年収は約336.3万円が目安となります。

名古屋市は東京・大阪ほどの過密さはないものの、人口・企業・交通が集積しており、救急出動や都市型災害への対応は一定数発生します。

生活面では、三大都市圏の中では家賃や物価が比較的抑えやすく、初年度の年収水準でも生活設計を立てやすいのが大きな魅力です。

収入・業務量・生活環境のバランスが良く、長く腰を据えて働きやすい消防本部と言えるでしょう。

3位：大阪市消防局

大阪市消防局の初任給は月額223,880円となっており、大都市の消防本部としては堅実で安定感のある水準です。

初年度年収は約335.6万円が目安となります。

大阪市は、商業地・オフィス街・密集した住宅地が混在する西日本最大級の大都市で、救急・警防ともに出動件数が非常に多いのが特徴です。

一方で、エリアごとに家賃や生活費の差が大きく、住む場所を工夫すれば可処分所得を確保しやすい点も見逃せません。

都市規模の大きさゆえ業務負荷は高めですが、その分、経験値と収入の両面を早い段階から積み上げやすい環境が整っているのが、大阪市消防局の大きな特徴です。

4位：広島市消防局

広島市消防局の初任給は月額223,880円となっており、中国地方の中では比較的高水準に位置します。

初年度年収は約335.5万円が目安となります。

広島市は、市街地の周辺に急傾斜地や山間部が多く、豪雨災害や土砂災害への対応が重要な場面があります。

過去の災害対応の経験もあり、警防・救助・予防のいずれの分野でも実践的な経験を積める可能性のある環境です。

また、瀬戸内海に面した港湾エリアを抱えているため、部隊によっては水難救助や沿岸部対応など、内陸都市とは異なる消防活動に関われる点も広島市ならではと言えるでしょう。

「地方都市の落ち着き」と「災害対応を含む幅広い消防実務」を両立したい人にとって、広島市消防局は経験値を積みやすい環境となります。

5位：福岡市消防局

福岡市消防局の初任給は月額222,420円となっており、九州エリアの中では高水準に位置します。

福岡市消防局の特徴は、期末・勤勉手当の支給月数が比較的明確に示されている点です。

6月が2.30ヶ月分、12月が2.30ヶ月分で、年間では4.60ヶ月分を基本とし、採用初年度の6月分は在職期間を踏まえて約0.690ヶ月分が目安とされています。

この条件を基に初年度年収を試算すると、約333.4万円が目安となります。

福岡市は繁華街・住宅地・空港・港湾エリアがコンパクトにまとまっており、救急・警防ともに出動件数が多いことが特徴です。

九州の玄関口として昼間人口が多く、観光・ビジネス・イベント対応も含めた幅広い消防業務を経験できる点は、福岡市ならではの強みでしょう。

6位：仙台市消防局

仙台市消防局の初任給は月額210,800円で、東北地方の中ではトップクラスの水準です。

初年度年収は約316.0万円が目安となります。

仙台市は東日本大震災を経験した都市であり、地震・津波・大規模災害への備えが消防業務の重要な柱になっています。

そのため、警防・救助・救急のいずれにおいても、防災意識の高い現場で実践的な経験を積める環境です。

また、寒冷地手当はないものの、冬季は積雪や路面凍結への対応も必要となり、寒冷地特有の現場対応を学べる点も仙台市ならではと言えるでしょう。

出動内容や配属によっては、時間外勤務手当や特殊勤務手当が重なり、年収がこの目安を上回るケースも大いにありえます。

7位：札幌市消防局

札幌市消防局の初任給は月額197,760円と公表されており、主要都市の中ではやや控えめなスタートに見えます。

ただし、札幌市は寒冷地に指定されているため、給与とは別に寒冷地手当が年5回（11月～3月）支給される点が大きな特徴です。

初年度年収は約296.4万円が目安となります。

上記の給与に寒冷地手当が上乗せされるため、実際の年収はこの数字よりやや高くなるケース（プラス130,000円から）が一般的です。

札幌市消防局の特徴は、雪害・凍結・寒冷環境への対応が業務に組み込まれている点にあります。

冬季は交通事故対応や除雪関連の救助、低体温症対応など、他都市とは異なる現場経験を積む機会が多く、地域特性に根ざした消防活動が求められます。

また、札幌は首都圏と比べて家賃や生活費を抑えやすく、年収の数字だけを見るほど生活が苦しくなりにくい環境でもあります。

年齢別の年収の推移と仕事内容の変化について

高卒で消防士になった場合、年収は毎年少しずつ積み上がっていくのが基本です。

ただし、その伸び方は一律ではなく、年齢とともに変わる役割や立場と強く結びついています。

給与体系は年功序列を土台としながらも、実際の収入は現場経験の蓄積や昇任の有無、担当する業務内容によって差が広がっていく仕組みです。

そのため、年齢別の年収を確認する際は、金額だけを見るのではなく、「その年代でどのような仕事を任されるのか」をあわせて理解しておくことが欠かせません。

本章では、高卒消防士が20代・30代・40代と年齢を重ねるに連れて年収がどのように変化していくのかというシミュレーションと、仕事内容がどのように変化していくのかを解説していきます。

20代の高卒消防士の年収と仕事内容

20代の高卒消防士は、現場の最前線を支える存在です。

採用後は消防学校で基礎的な知識と技術を身につけたうえで、消防・救急・救助といった現場業務に本格的に携わるようになります。

体力を求められる仕事が中心で、交代制勤務が基本となるため夜勤も多く、実践を通じて経験を積んでいく時期です。

年収面では、採用初年度はボーナスが満額支給されないため、300万円前後からのスタートになるのが一般的です。

その後は、毎年の昇給とボーナスの増加により収入が伸び、20代後半には350万〜400万円程度が目安となります。

配属先や勤務状況によっては、同じ20代でも年収に差が生じることがあり、働き方が収入に直結しやすい時期でもあります。

30代の高卒消防士の年収と仕事内容

30代に入ると、消防士として積み重ねてきた経験が評価され、現場の中核を担う立場へと移行していきます。

後輩の指導にあたる機会が増えるほか、小隊の要として状況判断を求められる場面も多くなるでしょう。

この年代になると、昇任試験に挑戦する人も増え、消防副士長や消防士長になる人も増えていきます。

現場での動き方だけでなく、全体を見渡した判断力や責任感が求められるようになるのも特徴です。

年収は、毎年の昇給とボーナスに加え、役職の変化に伴う影響を受け、30代前半で400万円前後、後半には450万〜500万円程度が目安となります。

40代の高卒消防士の年収と仕事内容

40代になると、消防士としてのキャリアは現場中心の働き方から、管理や指導を重視する役割へと徐々にシフトしていくのが特徴です。

出動の最前線に立つ機会は減る傾向にありますが、その分、部下の統率や隊の運営、状況判断といった責任ある業務の比重が高まります。

昇任している場合は、消防司令補や消防指令といった立場に就き、現場全体を見渡しながら組織を動かす役割を担うことになります。

個人の動きよりも、チームや組織全体の成果が求められる段階です。

年収は、役職や勤務する地域によって幅がありますが、450万〜600万円前後が目安となります。

特に政令指定都市や規模の大きな消防本部では、役職給や各種手当の影響により、さらに上振れするケースも見られます。

高卒消防士が年収を上げるための具体策4選

高卒消防士の年収は、「年功序列だから大きな差は出ない」と見られがちです。

しかし実際には、行動の取り方次第で収入に差が生まれやすいのが消防職の特徴でもあります。

特に、どの部署で経験を積むか、昇任とどのように向き合うかによって、30代以降の年収の伸び方は大きく変わってきます。

本章では、消防士のキャリアパターンや公表されているデータを踏まえ、高卒であっても無理なく実践できる年収アップの考え方と具体策を解説します。

将来の収入を見据えた選択をするためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

規模の大きい消防本部で働く

これは入庁前に考えることなのですが、年収を安定的に伸ばしていきたい場合、消防本部の規模は見逃せない要素の1つです。

一般に、政令指定都市や都道府県規模の消防本部は出動件数が多いため、時間外勤務手当や特殊勤務手当が発生しやすい傾向があります。

その結果、同じ階級でも収入に差が出ることがあります。

さらに、規模の大きい消防本部ほど役職のポストが多く、昇任の機会が巡ってきやすい点も特徴です。

昇任によって基本給の等級が上がれば、毎月の給料だけでなく、ボーナスや退職金にも影響が及びます。

一方で、小規模な消防本部は業務が比較的落ち着いている反面、手当が付きにくく、年収の伸びが緩やかになるケースもあります。

将来的な収入を重視するのであれば、仕事内容や通勤条件だけでなく、本部の規模という視点も含めて就職先を考えることがポイントです。

昇任試験を受ける

高卒消防士が年収を大きく伸ばすうえで、最も効果が大きい要素が昇任試験です。

昇任すると基本給の等級が上がり、毎月の給料だけでなく、期末・勤勉手当や退職金にも影響が及ぶため、長期的な収入差につながります。

特に、30代前半までに消防士長まで昇任できるかどうかは、その後の40代・50代の年収水準を左右する重要な分岐点です。

早い段階で昇任できれば、昇給のベースが底上げされるため、その差は年齢を重ねるほど大きくなっていきます。

昇任試験は決して簡単ではありませんが、筆記・面接ともに出題傾向があり、対策することは可能です。

長い目で見れば、昇任に挑戦することは、費用対効果の高い年収アップ手段と言えるでしょう。

救急隊など忙しい部署で働く

年収を短期的に引き上げたい場合、救急隊や出動件数の多い部署への配属は大きな要素になります。

救急の現場は夜間や休日の出動が多く、時間外勤務手当や特殊勤務手当が発生しやすいため、収入に反映されやすいからです。

その結果、同じ階級や年齢であっても、配属先の違いによって年収に差が生じることがあります。

一方で、忙しい部署ほど身体的・精神的な負担も大きくなりがちです。

短期的な年収アップだけを目的に選ぶのではなく、自身の体力や将来のキャリアプランとのバランスを踏まえた判断が重要になります。

資格・スキルで評価を積み上げる

消防士の仕事は資格がなくても務まりますが、資格や専門スキルを持っていることで、配属や評価で差がつきやすいのも事実です。

消防士の場合、資格に対して毎月の「資格手当」が付くケースはほとんどありませんが、任される業務が変わり、結果として年収が伸びやすくなるという形で影響が出ます。

高卒消防士が実務上、評価されやすい資格は次のとおりです。

上記のように、消防士の資格は「取っただけで給料が上がるもの」ではありません。

しかし、資格を持つことで出動機会や業務量が増え、結果として時間外勤務手当や特殊勤務手当が積み上がりやすくなるのが実態です。

若いうちから資格取得に取り組んでおくと、現場で任せられる人材として経験を積みやすくなり、昇任や年収アップにつながる土台を作りやすくなります。

目先の手当だけでなく、中長期のキャリア形成を見据えた自己投資として資格を取得することを考えましょう。

高卒消防士の年収に関するよくある質問

多くの方が気になりやすく、誤解されやすいポイントを中心に、高卒消防士の年収に関連するよくある疑問をご紹介します。

高卒消防士でも年収1,000万円は目指せるの？

現実的にはかなりハードルが高いのが現実です。

消防士の給与は公務員の給与表に基づいており、どれだけ忙しい部署で働いても、年収が一気に跳ね上がる仕組みにはなっていません。

インターネット上で見かける「年収1,000万円」という話の多くは、就いている役職が高い隊員が、災害対応が長期化したり、時間外勤務が極端に重なったりと、例外的なケースが記載されている可能性があります。

恒常的にその水準を維持できる収入とは考えにくいでしょう。

一方で、高卒消防士であっても、昇任を重ね、規模の大きな消防本部で管理職クラスに就いた場合、800万円程度まで年収が伸びるケースは十分にあります。

高卒と大卒で生涯年収はどのくらい違うの？

高卒と大卒の生涯年収の差は1,000万〜2,000万円程度に収まるケースが多いです。

たしかに大卒の方が初任給は高く、昇任のタイミングも早い傾向があります。

ただ一方で、高卒は収入を得る期間が約4年長いという明確な強みがあります。

モデルケースとして、高卒が19歳から60歳まで41年間働き、平均年収を500万円とすると、生涯年収は約2億500万円です。

対して、大卒が23歳から60歳まで37年間働き、平均年収を550万円とした場合の生涯年収は約2億350万円となり、その差は約1,500万円にとどまります。

さらに、私立大学の学費や奨学金返済を考慮すると、家計ベースで見た実質的な差は、数字以上に縮まる可能性があります。

消防士の退職金はどのくらいもらえるの？

定年まで勤めた場合、退職金は2,000万円前後になります。

消防士の退職手当は、勤続年数や最終的な階級、自治体ごとの制度によって差はあるものの、自治体が公表している資料を見ると、定年退職・勧奨退職で2,000万円台の支給実績が示されています。

この水準は民間企業と比べても高く、長く勤めるほど恩恵を感じやすい仕組みと言えるでしょう。

高卒消防士の場合は、若いうちから働き始めて勤続年数を積みやすいため、結果として退職金の面で有利に働くケースもあります。

年収だけを見るのではなく、退職金まで含めた「生涯トータルの収入」で考えましょう。

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高卒と大卒で昇進のスピードは変わるの？

多くの消防本部では、昇任試験の受験資格が大卒の方が早く設定されており、何も行動しなければ大卒の方が昇進しやすい傾向があります。

この点だけを見ると、学歴が有利に働くように感じるかもしれません。

しかし、高卒であっても昇任試験の受験資格を満たしたタイミングで積極的に挑戦すれば、昇進のチャンスは十分にあります。

高卒か大卒かという学歴の違い以上に、昇任を意識して行動できるかどうかが大きな分かれ道になります。

早い段階から昇任を視野に入れて準備を進めることで、年収面でも役職面でも差を縮めていくことが可能です。

まとめ

高卒消防士の年収は、初年度だけを見ると控えめに感じやすいものの、実際には昇給や各種手当、昇任を重ねることで、年齢とともに着実に伸びていきます。

高卒と大卒の差についても、長期的に見れば学歴そのものよりも、どのように働き、どのタイミングで昇任を目指すかによって生まれる差の方が大きくなります。

だからこそ大切なのは、数字だけに振り回されず、消防士としてどんなキャリアを歩みたいのかを整理したうえで進路を選ぶことです。

そのうえで、消防士を目指すと決めたのであれば、次に考えるべきなのが採用試験への向き合い方になります。

試験範囲や出題傾向を整理し、効率よく準備を進めたいと感じた場合には、消防士採用試験に特化したオンラインスクール「東消塾」の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

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高卒からでもできるだけ高い年収水準を目指したいと考える場合、就職先として有力になるのが東京消防庁です。

ただし、東京消防庁は人気が高く、その分採用試験の難易度も決して低くありません。

「何となく勉強する」「他自治体と同じ対策をする」だけでは、思うような結果につながらないケースも少なくないのが実情です。

そこで重要になるのが、東京消防庁の採用試験に特化した対策です。

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