消防士の年収は低いの？他の職業との給与比較や昇給方法について解説

消防士の年収をネットで調べると、「消防士 年収 低い」というワードが検索候補に出てきます。

本当にそう言われるほど、消防士の月収・年収は低いのでしょうか？

そこで今回の記事では、東京消防庁で実際に働いていた経験がある筆者が、消防士の年収について、データや実例を交えながら、疑問や悩みに答えていきます。

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消防士の月収・年収について

消防庁や各府省が発表するデータをもとに、消防士の給与について解説していきます。

自身が入りたい消防署の詳しい給与を知りたい人は、各自治体の消防士募集ページをご覧ください。

初任給はどのくらい？大卒・高卒での違いも解説

基本的に消防士は、どの自治体の消防署で働くことになったとしても、合格した試験区分によって給与が異なります。

以下に、令和5年度における東京消防庁の職員募集要項に記載されている「待遇・勤務条件等」を例に挙げ、試験区分別の初任給をまとめました。

区分	給与 （地域手当込み）	初年度の推定年収
専門系採用者	約266,800円	約3,201,600円
Ⅰ類採用者	約259,300円	約3,111,600円
Ⅲ類採用者	約221,800円	約2,661,600円

大卒程度の資格を持つ人が受けられるⅠ類と、高卒程度の資格を持つ人が受けられるⅢ類では、約4万円も給与に差があることがわかりますね。

専門系は【法律、建築、電気、電子・通信、化学、物理、土木、機械】の、それぞれの分野に特化した能力が必要なため、給与も多くなっています。

東京消防庁の主な職務内容や定員に関しては、こちらのページをご覧ください。

消防士がもらえる諸手当

消防士がもらえる諸手当を、東京消防庁における情報をもとに紹介します。

上記のようにさまざまな手当がありますが、その中でも【5.出動手当～12.ヘリコプター従事手当】は、過酷な現場業務に応じて支給される「特殊勤務手当」と呼ばれます。

東京消防庁で支給される手当について詳しく知りたい人は、「東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則」をご覧ください。

消防士の平均月収・年収

総務省が発表した、令和3年の「地方公務員給与実態調査」における「職種別職員の平均給与額」をもとに、消防士の平均的な月収・年収を割り出しました。

上記の平均給与を見るときに一点だけ注意しておきたいのが、年齢や階級が高い消防士から新米消防士、地方の消防士から都市部の消防士まで、全消防士の給与の平均値だということです。

加えて、諸手当といっても扶養手当や管理職手当など、特定の人しかもらえない手当も含まれていることも考えましょう。

消防士の年収が低いといわれる理由

ネットではよく「消防士の年収は低い」といわれることがあるのですが、はたして本当に低いのでしょうか？

客観的なデータも含めながら、消防士の年収が低いといわれる理由について解説していきます。

業務内容の大変さと見合っていないから

消防士の業務は体力や精神力を使うため、その大変さを考えると年収が低いと感じることがあります。

なぜ年収が見合っていないと感じるのか、業務における大変なことをまとめました。

前述したとおり、出動内容が過酷だったり、高度な技術が必要だったりすれば、特殊勤務手当が支給されます。

しかしその手当も高額とは言えないため、心身における負担を考えると、年収が低いと感じてしまう人がいてもおかしくありません。

他の地方公務員よりも平均年収が低いから

令和3年に総務省が発表した「地方公務員給与実態調査」をもとに、全地方公共団体における地方公務員の「平均年収」を割り出し、下記にまとめました。

職種	平均年収 （賞与や諸手当を除く）
消防職	3,612,996円
警察職	3,897,648円
一般行政職	3,792,480円
小・中・幼稚園 教育職	4,225,188円

一般行政職は役所に勤める職業のことです。

上記の表を見ると、他の地方公務員と比べ、消防士の年収は諸手当なしで15万円以上も低いことがわかります。

このように、同じ公務員なのに差を感じてしまうことが、消防士の年収が低いと感じられる理由の1つです。

ネットで得た年収情報より低い場合があるから

多くのサイトに書かれている消防士の年収は、基本的に「平均額」で書かれています。

本記事内の「消防士の平均月収・年収」でも紹介したとおり、ネットに載っている年収は、実際に若手がもらえる年収よりも圧倒的に高い額面です。

そのため、ネットで得た年収情報よりも、実際にもらえる年収が100万円以上低いという場合も。

元消防士が解説！消防士の年収が低いと感じなかった理由

SNSやネットの質問掲示板を見ると、消防士でもない人が「消防士の年収は低い！」と言っています。

しかし、筆者が実際に働いて「そんなことはない！」と思えた理由が、2つありました。

休みが多く自分の時間が確保できたから

消防士のひと月の勤務日数は11日前後で、他のどの職業と比べても勤務日数は少なめです。

緊急時に呼び出しを受ける可能性がある「非番」の日も休日と見なせば、1年の約2/3が休日になります。

「当番」の日（出勤日）は24時間拘束されるため、勤務時間だけを見ると他の職業とプライベートに使える時間は変わらないと思われがちですが、そんなことはありません。

「当番」でも仮眠時間はありますし、不規則なリズムの中での生活も徐々に慣れ、「非番」は丸1日休みのような感覚になってきます。

そのため、他の職業と比べて自分の時間がしっかりと取れる消防士は、年収が低いどころかむしろ多いとさえ感じました。

東京消防庁の消防士だったから

東京消防庁の消防士は、他の自治体の消防士と比べて年収が高く設定されています。

なぜなら東京は人口が多く、それだけ火災や事故も多いため、必然的に業務量が増えるためです。

さきほどもご紹介したとおり、令和5年度における東京消防庁の初任給は、Ⅰ類採用者で約26万円、Ⅲ類採用者で約22万円。

令和元年に厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」における「学歴別にみた初任給」によると、大卒の初任給は平均で約21万円、高卒は平均で約17万円でした。

そう考えると、東京消防庁の初任給は比較的高く、平均年収も決して低いわけではないことがわかります。

消防士の年収の上げ方3選

東京消防庁で働く消防士の年収は、意外と低くないことがわかりました。

次に、より年収を上げて稼いでいくためには、一体どんなことをするべきなのかを解説していきます。

それぞれの年収の上げ方について、具体的な内容を見ていきましょう。

Ⅰ類試験（大卒程度）に受かって消防士になる

どの自治体で働く場合でも、Ⅲ類（高卒程度）よりもⅠ類（大卒程度）の試験に合格して消防士になったほうが給与が高くなります。

一見すると「高卒の人は年収の面で圧倒的に不利じゃないか」と思われるかもしれませんが、実は消防士は勤続年数が重視される職業です。

高卒程度の合格者でも、しっかりと勤続年数を伸ばすことで、大卒程度と比べて遜色ない年収になれる可能性はあります。

業務に関する資格を取得する

消防・救助・救急業務に関する資格を取得すれば、携われる業務の幅が増え、年収は上がります。

年収が上がる資格の例を、以下にまとめました。

中には難易度の高い資格もありますが、少しでも年収を上げたいという人は、ぜひ参考にしてみてください。

上の階級を目指す

消防士は階級制度があり、階級が上がれば年収も増えます。

消防士の階級を以下にまとめました。

「消防士」がもっとも低い階級で、「消防総監」がもっとも高い階級です。

昇任試験が1年に1回あるため、それに合格することでキャリアアップできます。

まとめ：消防士の年収は決して低いわけでない！

ネットではよく「消防士の年収は低い」と載っていますが、勤める消防署によっても年収は変化するため、一概に低いとは言えません。

年収が高い、もしくは低いと感じるかどうかは人それぞれです。

確かにネットに載っている情報より、実際にもらえる年収は低いことが多いですが、休みが多いと考えると、むしろ年収が高いと感じることさえあります。

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